利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東亜コックサービス株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する、産業用コックの選定・販売、配管設備向けコック交換工事、定期点検・メンテナンス、漏れ診断・トラブル対応、特注仕様コックの設計相談、操作マニュアル作成支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 本規約への同意および適用

利用者は、本サービスの申込み、見積依頼、問い合わせ、発注、契約締結、または本サービスの利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社が別途個別契約、見積書、注文書、仕様書、作業要領書、保守契約書その他の書面または電磁的記録により条件を定めた場合、当該個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。ただし、個別条件に定めのない事項については本規約が適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

• 産業用コックの選定・販売
• 配管設備向けコック交換工事
• 定期点検・メンテナンス
• 漏れ診断・トラブル対応
• 特注仕様コックの設計相談
• 操作マニュアル作成支援
• その他、当社が別途案内する関連サービス

当社は、利用者の設備条件、使用環境、流体の種類、圧力、温度、法令・規格、保全体制等を踏まえて、合理的な範囲で提案・作業を行います。ただし、当社は、利用者の設備全体の安全性、適法性、性能、耐久性、または特定目的への適合性を保証するものではありません。

本サービスの内容、作業範囲、納期、費用、成果物、保守条件等は、見積書、注文書、仕様書、契約書、作業指示書等により個別に定めるものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 当社に対し、設備の仕様、使用条件、既存不具合、危険物の有無、法令上の制約その他必要な情報を正確かつ最新の状態で提供すること
• 作業対象設備について、必要な停止措置、遮断、排圧、排液、洗浄、換気、立入制限、保護具の準備等を、法令および安全基準に従って実施すること
• 当社の作業に必要な立入許可、構内ルール、元請・管理者の承認、第三者の同意等を事前に取得すること
• 危険物、有害物質、高温高圧流体、腐食性流体、可燃性流体等を取り扱う場合、関係法令に基づく安全管理を行うこと
• 当社の指示がある場合には、作業中の監視、立会い、試運転確認、記録保管を行うこと
• 当社の書面による承諾なく、当社の成果物、図面、手順書、診断結果等を第三者に開示・転用しないこと

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

利用者は、法令、業界基準、メーカー仕様、社内規程等に従い、本サービスの対象設備を適切に管理する責任を負います。

4. 支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、前払金、着手金、検収条件、追加費用の有無等は、見積書または個別契約に定めるとおりとします。

見積書に有効期限がある場合、利用者は当該期限内に承諾を行うものとします。期限経過後は、当社は見積条件を変更できるものとします。

以下の費用は、別段の合意がない限り、利用者の負担とします。

• 出張費、交通費、宿泊費、駐車場代、搬入搬出費
• 夜間・休日・緊急対応に伴う割増費用
• 部品交換、消耗品、廃材処理、試運転用資材等の実費
• 追加調査、再訪問、再施工、仕様変更に伴う費用

利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別途上限が定められる場合は当該法令に従います。

振込手数料は利用者の負担とします。

5. キャンセルおよび返金

利用者は、作業開始前であっても、当社所定の方法によりキャンセルを申し出ることができます。ただし、キャンセルの時期に応じて、以下の費用を負担するものとします。

• 見積作成、現地調査、設計相談、部材手配等の実費または既発生費用
• 作業予定日の前日または当日のキャンセルに伴うキャンセル料
• 特注品、受注生産品、取り寄せ品については、発注後のキャンセル不可または実費全額

作業開始後、または部材発注後のキャンセル、返品、返金は、法令上必要な場合を除き、原則として認められません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部が提供できない場合、当社は、未提供部分に対応する料金について、協議のうえ返金または減額を行うことがあります。ただし、当社が負担する返金額は、当該未提供部分に対応する受領済み金額を上限とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供します。ただし、以下については保証しません。

• 利用者の設備が特定の目的に適合すること
• 本サービスにより完全な漏れ防止、故障防止、事故防止が実現すること
• 第三者製品、既存設備、配管、制御系統、周辺機器の性能や安全性
• 法令・規格への完全適合を、利用者の提供情報が不正確である場合にも保証すること

当社が本サービスに関連して利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。

当社は、逸失利益、事業機会の喪失、生産停止、営業損失、間接損害、特別損害、結果損害について責任を負いません。ただし、法令上免責が認められない場合を除きます。

利用者が本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争を生じた場合、利用者は自己の費用と責任でこれを解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社は責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、提示する図面、仕様書、提案書、診断資料、写真、報告書、手順書、マニュアル、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、転載、第三者提供、または二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、図面、写真、データ、仕様情報等の権利は利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、当社は、本サービスの提供、品質管理、再発防止、法令対応、保守対応のために必要な範囲でこれらを利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関係法令を遵守し、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、見積作成、契約管理、請求、保守、品質向上、安全管理、法令対応の目的で、必要な範囲において個人情報を取得・利用します。

当社は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

• 本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な範囲で委託する場合

当社は、取得した情報を適切な安全管理措置の下で管理し、漏えい、滅失、毀損の防止に努めます。

個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、感染症の流行、停電、通信障害、交通機関の停止、戦争、暴動、労働争議、法令改廃、行政指導、部材供給停止、輸送遅延、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期日の延長、作業日の再調整、代替手段の検討等を行います。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄

本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積、請求、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：東亜コックサービス株式会社
• 住所：〒105-0014 東京都港区芝3丁目23-1 東亜コックサービス株式会社
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-3456-7824

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令、裁判所の判断、行政機関の判断等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容に修正されるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上